都城市議会 2020-09-14 令和 2年第5回定例会（第5日 9月14日）
財団法人国際研修協力機構のフォローアップ調査報告書によりますと、技能実習で得たもののうち、帰国後、役に立ったことを、「実習で習得した技能」「日本での生活経験」「日本語能力の習得」「仕事に対する意識」と回答した実習生が多い状況です。このことから、実習後に、習得した技術・技能・知識が活用され、成果となっているものと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 杉村義秀議員。
財団法人国際研修協力機構のフォローアップ調査報告書によりますと、技能実習で得たもののうち、帰国後、役に立ったことを、「実習で習得した技能」「日本での生活経験」「日本語能力の習得」「仕事に対する意識」と回答した実習生が多い状況です。このことから、実習後に、習得した技術・技能・知識が活用され、成果となっているものと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 杉村義秀議員。
公益財団法人国際研修協力機構のフォローアップ調査報告書によりますと、技能実習で得たもののうち、帰国後役に立ったことを「実習で習得した技術」「仕事に対する意識」と回答した実習生が多くなっています。 このことから、実習後に習得した技術・技能・知識が活用され、成果となっているものと考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
◎商工観光部長（福田幸一） 本市におきましては、立地企業等とフォローアップ調査といったことで定期的に情報交換をいたしておりますが、その中でうちが聞いている情報によりますと、外国人労働者の方が地域においてごみの分別等がわかりにくいといったことがあったりしております。
今後は、相談や相談後のフォローアップ調査等を行う体制の充実が必要であると考えておりますことから、１市２町２村で構成する日向・東臼杵市町村振興協議会におきましては、ひむか－Ｂｉｚの広域化に向けた専門部会を設置し、継続的に協議を行っているところであります。 次に、林業の担い手確保についてであります。
想定されております14カ所の孤立集落の把握でありますが、県によりますと、平成22年度に内閣府が実施しました中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関するフォローアップ調査で、調査の対象とされた集落が17集落であり、県の地震・津波被害想定で孤立するとされた集落はこのうちの14集落とのことでありますが、具体的な集落の名称につきましては特定している状況にはなく、被害想定の計算上、算出された数値